2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
でき上がった共同声明案の中に日本語として具体的に書いていない追加関税措置はやらないという約束を読み込むんじゃなくて、事前の外交交渉でアメリカは追加関税措置はやらないという約束を両国政府間でちゃんと文書で作って、それを共同声明なりで触れる、あるいはちゃんとしたこの協定案の中に盛り込むのが外交でありまして、もうこの一般原則、精神に反する行動を取らないというものを作って、それに追加関税措置は取らないという
でき上がった共同声明案の中に日本語として具体的に書いていない追加関税措置はやらないという約束を読み込むんじゃなくて、事前の外交交渉でアメリカは追加関税措置はやらないという約束を両国政府間でちゃんと文書で作って、それを共同声明なりで触れる、あるいはちゃんとしたこの協定案の中に盛り込むのが外交でありまして、もうこの一般原則、精神に反する行動を取らないというものを作って、それに追加関税措置は取らないという
外務大臣は、十一月二十一日の外務委員会において、報道をされております日米共同声明案にある四万七千人の在日米軍人の記述について、我が方としても十分な議論、検討が加えられていると述べて、日米両政府が一緒に検討した数字であることを明らかにしておられます。これは、在日米軍の大枠は何ら縮小しないということを意味します。
日米共同声明案についての報道によれば、この案文の中には、基地の縮小という文字はなく、日米安保体制が二国間にとどまらず、世界の安全保障に重要な役割を果たしていくことを確認しています。 総理に伺いたい。事実はどうか。日米安保が地球的規模に拡大することはないと断言できるのか。明確な答弁を求めます。 こうしたアメリカの戦略は、今、大きな問題となっている沖縄と米軍基地の問題に直結しています。
○塚田委員 それでは、私が得た情報を申し上げますと、共同声明案は既に三月三十日にまとまっておる。それによりますと、「必要な経済成長を実現するため日欧の国内需要の拡大の必要性を強調。日本政府の政策がその方向で調整されていないと名指しで批判して「日本政府が実質賃金の引き上げ、労働時間短縮、大幅減税、社会資本蓄積のための措置を講じることは、日本経済と世界経済の双方の利益にかなう」と主張している。」
あるいは、これはおとといの新聞でありますが、労働サミットの共同声明案が確定をしたということが報道されています。これはＴＵＡＣの声明を受けてのことでありますけれども、三十日に一応共同声明案がまとまった、このように新聞で触れているわけであります。その中でどういうことを言っているかというと「必要な経済成長を実現するため日欧の国内需要の拡大の必要性を強調」している。
でありますから、年内送還ということは、もう期日もございませんから無理でありますけれども、もし前の話に戻りまして共同声明案に向こうが応諾して参りまするならば、新年早々には釜山の抑留漁船員の送還期日を確定していけるのではないかと思うのでありまして、現在その線に沿いましてできるだけの努力をいたしております。